利用規約
本規約は、株式会社Andup(以下「当社」といいます。)が提供する「PromptCom Store」(以下「本サービス」といいます。)を利用される際に適用されます。ご利用にあたっては、本規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利用ください。
第1条(規約の適用)
- 本規約は、株式会社Andup(以下「当社」といいます。)が提供する「PromptCom Store」(以下「本サービス」といいます。)を利用される際に適用されます。本サービスは、当社が発行するデジタルポイント(コイン、ゴールド)の販売およびプレミアムプランの提供を行うサービスです。
- 当社は、本サービスの提供に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する個別規約その他のガイドライン等を定めることがあります。この場合、当該個別規約その他のガイドライン等は、本規約の一部として利用者による本サービスの利用に優先して適用されるものとします。
- 利用者が本サービスを利用された場合、利用者が本規約に同意したものとみなします。
- 利用者が未成年の場合、利用者は、本サービスの利用について、親権者等法定代理人の同意を得なければなりません。当社は、未成年者の利用者による本サービスの利用については、親権者等法定代理人の同意を得て行為されたものとみなします。
- 本規約は、株式会社Andup(以下「当社」といいます。)が提供する「PromptCom Store」(以下「本サービス」といいます。)を利用される際に適用されます。本サービスは、当社が発行するデジタルポイント(コイン、ゴールド)の販売およびプレミアムプランの提供を行うサービスです。
第2条(利用登録)
- 利用者は、当社が定める方法により必要事項を登録いただくことで、利用登録を行うことができます。
- 利用者は、登録事項について、当社に対して正確かつ最新の情報を届け出なければなりません。
- 登録内容に変更が生じた場合、利用者は、速やかに、変更内容を当社に届け出るものとします。
- 登録内容が不正確若しくは虚偽であり、又は、変更内容について届出がされていないために、利用者が損害又は不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。
- 利用者は、当社が定める方法により必要事項を登録いただくことで、利用登録を行うことができます。
第3条(ID及びパスワードの管理)
- 利用者が利用登録を行った場合、当社はID及びパスワードを発行します。
- 利用者は、ID及びパスワードを厳重に管理し、保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買その他の方法をもって利用させてはならないものとします。ID又はパスワードの管理が不十分なことにより、利用者が損害又は不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。
- ID又はパスワードを紛失又は忘失した場合、又はこれらが第三者に使用されていることが判明した場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
- 当社は、利用者に発行したID及びパスワードによる本サービスの利用の一切につき、利用者による真正な利用か否かにかかわらず、利用者本人の行為とみなすものとし、利用者は当該行為の結果生じる一切の責任を負担するものとします。
- 利用者が利用登録を行った場合、当社はID及びパスワードを発行します。
第4条(デジタルポイント)
本サービスで取り扱うデジタルポイント(コインおよびゴールド、以下総称して「ポイント」といいます。)に関する条件は以下のとおりとします。
- ポイントの定義
ポイントとは、当社が提供する各種サービス内での機能利用のために使用される、専用の前払い式支払い手段です。 - ポイントの種類
本サービスでは「コイン」および「ゴールド」の2種類のポイントを販売します。各ポイントの利用可能な機能および条件は、当社が別途定めるものとします。 - ポイントの付与方法
ポイントは、当社が指定する手続きおよび方法に基づいて購入者に付与されます。 - 未成年者の購入について
未成年の方がポイントを購入する場合は、事前に保護者や親権者の同意を得る必要があります。 - 購入契約の成立時期
購入者がポイント購入手続きを行い、決済が完了した時点で、ポイント購入に関する契約が成立します。 - 返金について
ポイント購入後の返金は、原則としてお受けいたしません。ただし、法令により返金が義務付けられる場合はこの限りではありません。 - ポイントの有効期限
発行日から180日間有効です。有効期限を過ぎた未使用のポイントは自動的に失効します。 - 払い戻し条件
ポイントは原則として払い戻しできません。ただし、法令により払い戻しが義務付けられる場合、この限りではありません。その場合の手続きについては、当社が法令に基づいて定め、本サービス上で告知します。 - 利用できるアカウントの制限
ポイントは、購入時に使用したアカウントでのみ利用可能であり、他のアカウントに移動または譲渡することはできません。 - 不正な取得に対する措置
当社は、不正な方法で取得されたポイントや、不正決済によって得られたポイントを、有効期限に関わらず失効させる権利を有します。 - 現金化について
ポイントは、現金やその他の財産的価値を持つものに交換することはできません。
- ポイントの定義
第5条(決済)
- 当社は、ポイントの購入および定期購入の決済に関する事務を、当社が指定する決済代行業者に委託します。利用者のクレジットカード情報その他の決済情報は当社では保有せず、決済代行業者が管理します。
- 利用者は、ポイントの購入または定期購入の利用にあたり、決済手続きを行うことにより、決済代行業者の利用規約等に同意したものとみなされます。
- 決済手続きが完了した後、利用者の都合によるキャンセルおよび返金請求はできないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合、または法令上必要とされる場合はこの限りではありません。
- 当社は、ポイントの購入および定期購入の決済に関する事務を、当社が指定する決済代行業者に委託します。利用者のクレジットカード情報その他の決済情報は当社では保有せず、決済代行業者が管理します。
第6条(定期購入(サブスクリプション))
本サービスでは、ポイントの定期購入およびプレミアムプランの定期購入(以下総称して「定期購入」といいます。)を提供しています。定期購入に関する条件は以下のとおりとします。
- ポイントの定期購入
ポイントの定期購入は、月次で請求され、毎月所定のポイントが利用者のアカウントに自動的に付与されます。付与されたポイントには、各ポイントの種類に応じた有効期限が適用されます。 - プレミアムプランの定期購入
プレミアムプランの定期購入は、月次で請求され、当社が別途定める各種機能を利用することができます。提供される機能の内容は、当社が変更することがあります。 - 各定期購入期間の終了時に、利用者または当社が定期購入の解約をしない限り、定期購入は同一の条件で自動的に更新されます。
- 定期購入の請求が何らかの理由で支払われなかった場合、当社は当該利用者に対する本サービスの提供を直ちに停止することができます。
- 当社は、いつでも定期購入の料金を変更することができます。変更後の料金は、次回の定期購入期間の更新時より適用されます。
- 当社は、定期購入の料金変更にあたり、利用者に対し事前に通知を行い、継続の判断機会を提供します。
- 定期購入の料金変更後も本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなされます。
- 法令の定めによる場合を除き、支払済みの定期購入料金は返還されません。
- 利用者は、当社が定める方法により、いつでも定期購入を解約することができます。解約した場合、当該定期購入期間の終了をもってサービスの提供またはポイントの付与が停止されます。
- ポイントの定期購入
第7条(知的財産権)
本サービスを構成する全ての素材に関する著作権を含む知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サービスの全ての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
第8条(利用者へのお知らせ)
当社は、利用者に、当社が提供するサービスの最新情報やおすすめのお知らせのために定期的又は不定期にメールマガジンの配信、スマートフォン等のアプリのプッシュ通知を行います。
第9条(サービスの内容の変更、追加、停止)
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は停止する場合があり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第10条(個人情報)
当社は、利用者による本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
第11条(禁止事項)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行うことはできません。
- 本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為
- 他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
- 本サービスにかかる著作権その他の権利を侵害する行為
- 当社、他の利用者又は第三者の権利又は利益(名誉権、プライバシー権及び著作権を含みますが、これらに限られません。)を侵害する行為
- 公序良俗その他法令に違反する行為及びこれに違反する恐れのある行為
- 当社または第三者に成りすます行為
- 詐欺その他の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
- 不正な方法によるポイントの取得、利用、または転売行為
- 本サービスで取得したポイントを現金化する行為、または現金化を試みる行為
- 自動化されたスクリプト等を用いて本サービスにアクセスする行為
- 通常の範囲を超えて本サービスのサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、またはこれらのおそれのある行為
- ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- 本規約に違反する行為
- 前各号の他、本サービスの趣旨に鑑みて当社が不適切と判断する行為
- 利用者が前項に定める行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。本項の措置により利用者に生じる損害又は不利益について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行うことはできません。
第12条(反社会的勢力の排除)
利用者は、当社に対し、次の事項を確約します。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
- 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
- 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
第13条(免責事項)
- 天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、伝染病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、当社は、利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。
- 利用者は、通信回線やコンピュータの障害、システムメンテナンスその他の事由による本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が起こり得ることを理解しているものとし、当社は、これらにより利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。また、利用者の利用環境によって生じた損害又は不利益について、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、以下の掲げる事項について、明示的にも黙示的にも保証しません。
- 本サービスの内容及び本サービスを通じて提供される情報の、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性。
- 本サービスで提供される情報が第三者の権利を侵害しないものであること。
- 本サービスが将来にわたって存続し続けること
- 当社は、理由の如何を問わず、データ等の全部又は一部が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんによりお客さま又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者による本サービスの利用に関連して、利用者に対して責任を負う場合には、該当のポイント等の購入価額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 本条の他の条項にかかわらず、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合であって、かつ、当社の故意又は重過失に起因するときは、免責規定は適用されません。
- 天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、伝染病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、当社は、利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。
第14条(秘密保持)
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社より開示を受け、又は知り得た一切の情報について、第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。
第15条(当社からの通知)
- 当社から利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、本サービスに係るウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 当社が通知を行う場合において、前項の電子メールアドレス宛に送信した場合、当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、当社の通知は利用者に到達したものとみなします。
- 利用者は、第1項の電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに当社に通知するものとします。本項の変更の通知を受けるまでに当社が変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は、その発信の時点で利用者に到達したものとみなします。
- 利用者が前項に定める通知を怠ったことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は何らの責任を負いません。
- 当社から利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、本サービスに係るウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
第16条(第三者との紛争)
- 本サービスに関連して利用者と第三者間で発生した紛争については、利用者は自らの費用と責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 前項に関し、当社が損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
- 本サービスに関連して利用者と第三者間で発生した紛争については、利用者は自らの費用と責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第17条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部について、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。
第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が利用者との本規約に基づく契約に適用される法令に違反し、無効とされる場合、当該条項は、その違反とされる限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。この場合でも、本規約の他の条項の効力には影響しません。
第19条(本規約の変更)
当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4(定型約款の変更)に基づき、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メールの送信その他の方法により以下の事項を周知するものとします。
- 本規約を変更する旨
- 変更後の本規約の内容
- 効力発生日
- 本規約を変更する旨
第20条(準拠法、裁判管轄)
- 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
- 当社及び利用者は、本サービスに関し、当社と利用者との間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。
- 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。